茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。 こうした予算が十分でない一方、相変わらず霞ヶ浦導水事業に新年度９億8,000万円、常陸那珂港区整備に９億5,000万円、企業誘致補助金に50億円、新たな工業団地３か所の造成には64億2,000万円です。
さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。 こうした予算が十分でない一方、相変わらず霞ヶ浦導水事業に新年度９億8,000万円、常陸那珂港区整備に９億5,000万円、企業誘致補助金に50億円、新たな工業団地３か所の造成には64億2,000万円です。
◯菅野委員 それではまず、私の方から、今東京は、コロナ感染症対策の見直しやロシアのウクライナ侵攻に端を発する燃料高騰と物価高騰への対策、深刻化する少子化、激甚化する自然災害への対応から、二酸化炭素の削減、情報化の推進など、多様な課題に直面をしています。多くの課題が錯綜して、いずれも迅速な対応が求められています。
また、観光施設として知名度も高く、十分な集客力を有しておりますが、さらに魅力を高めるよう、ＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信のほか、今般、国内外からの来館者の利便性の向上やコロナ感染症対策を見据えまして、多言語音声ガイドシステムを導入したところでございまして、来館者の満足度の向上を図りたいと考えております。
緊急度の高い事業や年度当初から取り組む必要がある事業を中心とした骨格予算とされていますが、厳しい財政状況の中、前回の４年前を167億円上回り、新型コロナ感染症対策やコロナ禍、物価高騰を乗り越える対策のほか、雇用や子育て支援など喫緊の課題に対して積極的に計上されました。
まず初めに、県民の命と健康を守るコロナ感染症対策についてお尋ねいたします。 岸田総理は先月二十三日、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の二類相当から五類へと変更する方針を明らかにしました。 この五類への変更は、制限緩和につながる一方で、医療費の公費負担や医療提供体制の変更など、多くの課題が想定されています。
これは、自民党会派が提出したもので、新型コロナ感染症対策や激甚化、頻発化する自然災害で物資輸送や行政機能に支障を来すとして新たな法整備が必要とし、憲法改正に向けた議論促進を求めています。 しかし、現憲法はこうした緊急事態に対して国民の命と暮らしを守ることは十分に可能であり、憲法に根差した政治を行っていない今の政治の在り方にこそ問題があります。
最初に、新型コロナ感染症対策、医療体制についてです。 感染拡大を防ぐ対策として、当初から私たちは無料検査や大規模検査を求めてきました。感染者を早期に確認することが決定的だからです。しかし、長野県が本格的に無料検査に取り組んだのは第６波に入ってからでした。 急激な感染拡大は、医療体制の逼迫、医療崩壊の危機を現実のものとしました。
２番目の大きな題は、コロナ感染症対策についてであります。 新型コロナ感染者全数把握の簡略化により、クラスター発生状況など感染動向の正確な把握が難しくなることや、対象外患者の容体の急変時の安全対策などの課題があると言われますが、本県のこれまでの状況、簡略化の評価と課題について伺います。
なお、御指摘のあった新型コロナ感染症対策協議会は、流行初期に、幅広い関係者により、コロナ対策の基本方針等を諮るために開催したものです。 一方、個別分野に特化した迅速性が求められる課題については、下部組織の専門部会に諮るほか、今回のように必要な関係者を緊急に招集して協議し、方針を決定することとしています。 続いて、２点目の長期化する入院患者への対応についてです。
1、新型コロナ感染症対策関連について。 おととし1月、初めて国内新型コロナウイルス感染者が確認されて、丸3年が経過をしようとしております。 この間、国内の累計感染者数は2,500万人を超え、死者数も5万人を超えました。県内でも昨日までに23万9,613名の方が感染をされ、353名の方がお亡くなりになりました。
次に、新型コロナ感染症対策について伺います。 新型コロナの新規感染者数は、県内においても前週を上回っている状況が続いており、第８波が到来していると認識されています。オミクロン株の派生型であるＢＱ.１系統、ＸＢＢが広がることも指摘されており、県は、ピーク時の１日当たりの新規感染者数、入院患者数が第７波を上回ることも想定しています。
質問の第一は、新型コロナ感染症対策についてお伺いいたします。 本県における新型コロナの感染状況は、令和二年三月に最初の感染者が確認されて以降、感染拡大と収束が繰り返され、現在、第八波を迎えています。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、11月25日の新型コロナ感染症対策本部員会議にて、県独自の対策レベルを国の基準に合わせ４段階とすることとし、その上で、24日時点で最大確保病床に対する病床使用率が50％を超えたことなどから、対策レベルをレベル２としました。
また、南海トラフ巨大地震などへの備えでも、またいまだに収まらない新型コロナ感染症対策に配慮した避難所運営も、自助、共助、公助の連携が欠かせません。特に、県民の防災力を強化するために、自分の身は自分で守るため、一人一人が取り組む自助が防災対策で大切なことだと考えております。
まず第１に、令和３年度予算は、コロナ感染症対策による数次の補正予算、1,062億円余の巨額の補正により、決算額は過去最大だった令和２年度比の12.2％増の8,422億円余の過去最大の予算現額となりました。
について ・移住・交流促進事業の見える化について ・デジタル化関係事業の効果検証について 亀山委員 ・地域の活性化等について ・安全・安心な地域づくり等について 井加田委員 ・県の財政状況について ・新田知事の任期の折り返し、中間評価について ・コロナ対策の執行状況について ・学校現場の支援強化の現状について 火爪委員 ・新型コロナ感染症対策
なお、自席で行う質疑、答弁は、コロナ感染症対策以前と同様に起立して行うものでございます。 次に、常任委員会の二重線の部分ですが、委員席に仕切り板を設置しておりましたが、これを撤去するものでございます。 最後に、下段に記載のその他の部分ですが、本会議場及び委員会室では、今までと同様にマスクの着用をお願いするものですが、本会議場での登壇時のみマスクの取り外しを可能とするものでございます。
これまでの働き方改革による取組に加えまして、新型コロナ感染症対策下で行った学校行事等の見直しや効率化、簡素化の取組も一つの契機といたしまして、教育的な観点も十分に踏まえつつ、見直し等を継続、促進していきたいというふうに考えております。
26 有田交通戦略企画課長 新型コロナ感染症対策の見直しなどを背景に、県内の交通機関の利用状況──徐々にでありますが上向いてきているものの、いまだコロナ前の水準には戻っておりませんし、燃料価格の高騰も続いているということで、地域交通を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。
令和元年八月には佐賀豪雨対応、そしてまた、令和二年に始まり今もまだ続いています、鎮静化していない新型コロナ感染症対策、そしてまた、令和三年にも佐賀県での豪雨の災害対応で、本当に大変苦労された二期目であったと思っております。昨日も知事自ら、本当に災害対応に追われた二期目だったという言葉もありました。知事をはじめ、執行部の皆様方には、この災害対応とコロナ対応、本当に敬意を表するところでございます。